はやく退職して次に向かいたい : 退職代行を使って失敗する例というのもあるということ

退職代行のサービスを使えば退職成功率は100％！

おそらくすべての退職代行サービスが退職成功率を100％あるいは99％と宣言するはずです。

ただそれはネット上に書かれていた情報だけであり、実際はどうなのかはわかりません。

退職代行を使って安心していたら会社側の弁護士から損害賠償の話がきたなんて記事がありました。

2019年の記事の話でしたので今現在はどうなのかということはわかりませんが、きちんとした退職代行の会社に依頼していないとトラブルも起こりかねないということです。

実際の失敗例は少ない

実際に退職代行を使って失敗することはあるのかということですが、昔ならまだしも今現在まともに運営している退職代行業者に依頼するのであれば失敗するリスクは極めて低いと考えられます。

なぜかというと会社側も損害賠償等で弁護士を動かすメリットが極めて低いからです。会社側が弁護士を使うのは資金回収というよりは半分以上は脅しやメンツ的な話になってしまい、実際に賠償が成立する可能性は極めて低いものになるでしょう。

わざわざ弁護士費用をかけて回収できないことをやるくらいであれば退職を認めて新しい人を募集すると言うように動くの普通の企業です。

そうはいっても普通の企業ではないところもたまにあるので困るということにはなるのですが、そこはもう自分で判断するしかありません。

普通の株式会社が運営している退職代行はどうなのか？ということですが、退職代行サービスの中では一番安いところになるかと思われます。

退職代行サービスは株式会社、労働組合、弁護士とあり、弁護士が一番高く、株式会社は一番安く依頼することができるようになっています。（あくまで全体の話で個別の事業主がどのような価格設定をしているかは自由です。）

株式会社に頼めば安く済むからいいかなと思っても、実は株式会社の退職代行の場合、何かあったときに対応できないという問題が出てきてしまいます。

法的に対応できるのは労働組合が弁護士のみであり、さらに訴訟となってくると弁護士のみになってしまいます。

株式会社は代理行為をすることは禁止されていますので、あくまで本人の代わりに退職を会社に伝えるだけです。その行為すらもグレーではないかという人もいます。

それ以上に踏み込むことはできませんので、あくまで相手側の会社が任意で応じてくれた場合に限るだけで、もし何かトラブルとなった場合には、弁護士等に依頼しなくてはいけなくなります。

さすがに株式会社運営の退職代行サービスもノウハウが蓄積されているものにはなるでしょうし、何かあったときには弁護士にバトンタッチできるようにはなっているとは思います。ただ、そうだろうという想像だけで実際どうなっているかはわかりませんし、弁護士が動くと当然新たに費用も発生するということになるでしょう。

弁護士が出てくるような話になるのであれば、最初から弁護士が運営している退職代行サービスに依頼すれば良かったのではという話にもなりかねないのです。

弁護士が運営している退職代行というだけで安心感は違います。

明確に代理で争う権限を保有しているものになりますし、会社側も弁護士から連絡がきたとなると身構えることになります。

普通の会社からの連絡であれば、そんな話は知りませんし、本人が依頼しているのかどうかの証拠もなしに対応できません、くらいの対応を取りかねない会社であったとしても弁護士からであれば下手に動くのは危ないということが理解できるはずです。

弁護士からの連絡があれば当然本人に直接連絡することは禁止になりますし、下手な行動をとると後程訴訟になって大きなダメージとなることも考えられます。

余計なトラブルを起こしたくないのであれば素直に退職を認めて手続きに入ろうという気持ちにもなるものです。

弁護士運営の退職代行サービスはどこを選べばいいのか？

これは一般の弁護士よりも退職代行を専門的に扱っているところの方がいいでしょう。

普通の弁護士に依頼するとかなりの高額費用がかかってしまう可能性がありますが、退職代行をパッケージ化しているような事務所であれば比較的安く対応してもらうことができます。

今のところのおすすめは弁護士法人みやびの退職代行です。

こちらで詳しい記事を書いていますので、こちらの記事も見てみてください。